市役所の間違いによる追徴課税について、とても不快な思いをしたと同時に、これからどうするべきか困っています。お知恵をお貸しください。
6月に主人分の市・府民税の請求が送られてきましたが、昨年までの請求額より10万円ほど多かったため、主人が電話で市役所の税務課に問い合わせました。
担当者の方が「折り返します」とおっしゃってから2-3時間後に折り返しの電話があり、「昨年までの請求が間違っていたので、今回は間違いない。昨年も間違っていたので、更正決定することとなり、平成25年度分(昨年分)も約10万円の追徴課税をお願いしたい。」というのです。
私が直接話したわけではないのですが、主人が言うには、その担当者は非常に申し訳なさそうに「役所の間違いであるため、お宅に伺って説明します。」と言われたそうです。
「こちらから問い合わせしなければ、発覚しなかったのですか?」と聞くと、「まぁそういうこと・・・」という回答だったそうです。

とりあえず主人は私に相談するため、うちに来ていただくのは断り、「また電話します」と終話し、結局その後、市役所には電話せずにおりました。
今年分の住民税は一括で払いましたが、昨年分を黙って払う気がしなかったので、放置してしまいました。

間違いの原因は・・・
我が家は平成12年にマンションを購入し、その後平成20年にマンションを売却し戸建を購入しました。
平成25年度住民税決定時には、平成12年のマンション購入の記録しかなく、住宅ローン控除が適用されていましたが、平成25年度住民税決定後、税務署より住宅借入金等特別控除額の計算書が市に回送されてきたことで、入居日が平成20年であることが判明し、平成19・20年の入居については住宅ローン控除の適用がなく、このようになってしまったようです。

こちらから問い合わせさえしなければ、平成25年度分の追加を払う必要がなかったと聞くと、とても悔しいです。
そして8月になり、住民税の更生の納入という文書が税務課から送られてきました。文面には、お詫びの言葉は一言もなく、まるで市役所の方から間違いに気づいて連絡してきたように、「電話でご連絡した件について、連絡がないので、納税通知書を送ります。」と上から目線の文章でした。落ち度は役所の方にあると思うのですが、この文面に、非常に気分を害しました。

ちなみに私はパート先の会社都合で無職となり、今は失業保険をいただいており、今年度の住民税は支払い済みです。主人は自営業ですが、毎年の収入はほぼ同じです。
正直、今10万円を即金で払うのは難しく、市が提示してきた毎月12000円分割納入も厳しい状況です。
このまま納付書が送られてきて、ほっておくと、利子もついてくるでしょうし、このままおとなしく何とかして支払うしか方法はないのでしょうか。
少しでも負担を軽くしていただく手立てはないでしょうか。

とりあえず「行政相談」の窓口に相談してみようかと考えていますが、かえって平成24年以前の分まで請求されることにつながらないだろうか・・・とか色々心配になります。
全くの素人なので、良いアドバイスあればご回答ください。よろしくお願いいたします。
長文ですみません。
送ってきた紙の裏に異議申し立ての期限が書いてないですか。
90日以内に文書で抗議しとけば今回の事件が公文書として5年間残ります。
職業訓練について
教えて~わかる人~!

職業訓練は失業保険など貰ってたり一定額給付金?のようなものに該当する方しか受講資格はないのですか?


今後のスキルアップの為に学びたいのですが…
今失業保険とかも貰ってないし、扶養に入ってるので給付金みたいなのには該当しません。
とにかく学びたいだけなんです。
誰か教えてくださいm(__)m
給付金の受給対象でなくとも訓練は受けられます。

その代わり、交通費や教科書代金は全額実費で通うことになります。

ただ、給付金を受給出来ないだけで、訓練だけは普通に受けられます。
転職の際、有給休暇や失業保険や退職金など少しでも有利に辞めたいと思っています。
7年間勤務している会社を辞め、転職を考えています。
転職活動中の生活のためにも、有給休暇や失業保険や退職金など少しでも有利に辞めたいと思っています。

まず転職を希望する経緯ですが、業務上のミスをし、そのミスを隠そうとして社長の逆鱗に触れ、
給料カット(基本給で1/3、手当てもいれた手取り額では1/2をカット)を宣告されたことです
一時的なものではなく、社長の信頼が戻るまで続くと思います
会社への損失は商品原価の1万円位ですが、なにより隠そうとしたことが許せないということです

会社は株式会社となっていますが、個人商店が大きくなったような会社で、就業規則なるものも
みたこともありません。入社時の面接で、休みの日数を口頭で伝えられただけです。有給休暇の説明はなし。

現状働いている状態は、
休みは月5日(半年前までは週1日で月4日の月もあった)、盆と正月にそれぞれ2日プラスの年間休日64日
但し繁忙月によっては休みを取りきれない月もある。
有給休暇も、給与明細に残数の表示もなく、病気で休んだ時のみの消化です。7年間で多分10日しか取ってない。

退職金についても、規定を聞いたことはありませんが、入社時に退職金にあてるということで
生命保険みたいなものにサインさせられました

タイムカードがありませんが、入社時からの出勤時刻と退社時刻と休んだ日は自身で記録し続けています。

知りたい内容は
①退職の意思を示した後でも有給休暇は取得できますか
②有給休暇の日数上限は何日ですか
③有給を消化した上で、雇用保険法35条の特定受給者資格を得ることは出来ますか
④上記③が可能な場合は、失業手当はカットされた給料を元に計算されるのでしょうか
⑤退職金は、退職金制度の正式な明示を受けていないので貰えないのでしょうか

長々と最後までお読みくださり、ありがとうございます。
よきアドバイスを宜しくお願いします。
1A:希望退職日までの間は、年次有給休暇を取得することは可能ですが、事業主(会社)には「時季変更権」という権利があります。時季変更権とは、あなたが年次有給休暇を取得することによって正常な業務に支障を来す場合など事業主は、取得日を変更させる権限をいいます。

2A:法律上、1年間の最大付与日数は「20日」です。但し、前年残日数に限り翌年に繰り越すことが可能ですから、合計40日となります。

3A:本人の都合・申し出によって退職する場合は「特定受給資格者」とは認められません。

4A:離職前の6ヶ月平均が基準となります。

5A:退職金支給制度の有無は、それぞれの企業が独自に定めることができます。
転職に揺らいでいます。

2週間前骨を埋める
意気込みで某印刷会社に
事務の正社員として入社したのですが将来を考え少し不安になっています

皆さんはこの状況だと転職を考えますか?

・現在25才♀
・社保,厚生年金,失業保険あり(試用期間終了から加入予定)
・上記保険を差し引くと手取り13万円弱
・退職金無し
・給料の上がり方はとても地道(と勤務4年目の主婦先輩談)
・ボーナス無し(あっても社長実費の気持ち金1~2万円程度)
・交通費負担あり(自転車でも申告すればもらえる)
・会社は創業55年大手ではない(社長いわく潰れる事は多分無いとの事)
・社長78才,息子は工場長として同じ会社内で働いている
・土曜(隔週)日曜日休日+カレンダー通り年末年始等も休み

今年の一月に正社員になるぞと意気込んでようやく手にした正社員、
この不況下でこの状況は仕方無いんでしょうか…

まだ2週間,しかも先日私の仕事引き継ぎ相手の方のお別れ会と一緒に歓迎会まで開いて頂きました,
職場の人は皆さん良い人達ばかりです


Q:皆さんは転職を考えますか?
考えません。

手取り13万なら、月収は19万~20万かな?
大学卒業の月収(特に初任給)で考えれば普通程度で、そこまで低いわけではありません、相場です。
総合職ならまだしも、事務でもっと高収入というのはなかなか考えにくいのではないでしょうか。
交通費や休日などの基本的な福利厚生は整っているようだし、とてもマトモな会社のように思います。

そういうマトモな会社を引き合いに出して、
骨をうずめる覚悟→転職を考える

ほんと安い覚悟ですね。

なんかなぁ~ヨノナカをなめてない?
失業保険について。
会社を退職し、タイへインターンシップに行きたいと思っています。
無給でアシスタント的な仕事をし、語学学校へ通いタイ語を学べるプログラムです。

1年のインターン期間は当然無給ですが、向こうでの生活費はかかります。アパート代、交通費食費等で月7万ほどは必要になります。

もちろん貯金が必要になりますが、1年間まったく収入が無く支出のみの状態はやはり不安なので、失業保険がもらえるかは気になります。

失業保険は4週に一度ハローワークへ顔を出し、求職中であるというアピールが必要のようですが、当然国外なのでそれは出来ません。
60歳以上の定年退職者には、再就職までの期限を申し出る事も可能なようですが、私はそれにも該当しません。

職業訓練校で資格を取る方は、当然求職願望に基づき資格所得されるので、4週に一度の求職アピールも関係ないようです。
私は将来タイで働きたいと考えているので、インターンで実務経験を積み、タイ語を学ぶことは求職願望に基づいてはいるのですが、この場合、どういう判断をされるのでしょうか?

失業保険が国外でインターン中に給付可能か、ご存知の方いらっしゃいましたら、教えてください。
国外での求職活動は認められません。
あくまで国内の求職活動です。
職業訓練校は日本だから求職活動の一つとして認められています。
また日本だから何でも良いかというとそうではありません。

失業保険をもらうのに最低しなければいけないことは、
①28日ごとの認定日にハローワークに行くこと
②求職活動を次の認定日までに2回以上(求人検索の場合)すること

認定時間はその時によって変わります。
検索はたとえ1~2分でも、ハローワークのパソコンを使って検索すれば、活動実績になります。
認定時間も検索時間も殆どかかりません。

求職活動は雑誌や新聞の広告をもとに、面接に行っても実績にはなりません。
ハローワークの紹介がなければならないのです。
またハローワークで、求人の閲覧をすれば1回の活動実績になります。

以上のことをふまえて、失業保険をもらう為には4週間に2日、ハローワークに行くことが必要です。
方法としては、『失業保険をもらえる期間だけ4週間ごとに1度帰国する』ということです。

認定日の当日、或いは前日に帰国します。
認定日の日に求職活動(求人閲覧1回目)を行い、翌日に求職活動(求人閲覧2回目)を行います。
求人閲覧2回目を行った日、或いは翌日にタイに戻る事が出来ます。
それを4週間ごとに繰り返せば、失業保険を貰い続けることが出来るということです。

問題は、4週間ごとに帰国する3~5日間、インターンの仕事を休んでも問題ないかという事と、給付金が沢山もらえるかということです。
給付金額は、それまで勤めていた賃金を元に計算されますから、支給額は人によって違います。
17万円もらえる人であれば、交通費が仮に7万円かかったとしても10万円残ります。
7万円しか支給されない人は、交通費を差し引くと0になってしまいますので意味がありません。
日本で就職する気がないのに失業保険をもらい続けるといった事は違法です。
あくまで仕事を探す意欲があるという条件で支給されますから、そこのところは上手に振舞って下さい。

早期に就職が決まれば、保険期間に応じて就職祝い金をもらうことができますが、これもハローワークが認めた日本の会社だけが可能です。

以上、私の勘だけで話しましたので、間違っていることがあるかも知れません。

第二の人生頑張って下さい。
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